令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画

介護老人保健施設 さくら日立では、令和4年4月より

・介護職員処遇改善加算Ⅰ

・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

の算定を行ないます。

【対象サービス】

・介護老人保健施設

・短期入所療養介護（予防含む）

・通所リハビリテーション（予防含む）

【職場環境要件の提示について】

見える化要件に基づき、具体的な賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に提示致します。

（入職促進に向けた取組）

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

（資質の向上やキャリアアップに向けた支援）

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

（両立支援・多様な働き方の推進）

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

（腰痛を含む心身の健康管理）

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

（生産性向上のための業務改善の取組）

・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

（やりがい・働きがいの醸成）

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画

介護老人保健施設 さくら日立では、令和3年4月より

・介護職員処遇改善加算Ⅰ

・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

の算定を行ないます。

【対象サービス】

・介護老人保健施設

・短期入所療養介護（予防含む）

・通所リハビリテーション（予防含む）

【職場環境要件の提示について】

見える化要件に基づき、具体的な賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に提示致します。

（入職促進に向けた取組）

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

（資質の向上やキャリアアップに向けた支援）

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

（両立支援・多様な働き方の推進）

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

（腰痛を含む心身の健康管理）

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

（生産性向上のための業務改善の取組）

・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

（やりがい・働きがいの醸成）

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

 令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画

介護老人保健施設 さくら日立では、令和2年4月より

・介護職員処遇改善加算Ⅰ

・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

の算定を行ないます。

【対象サービス】

・介護老人保健施設

・短期入所療養介護（予防含む）

・通所リハビリテーション（予防含む）

【職場環境要件の提示について】

見える化要件に基づき、具体的な賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に提示致します。

（資質の向上）

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

・キャリアパス要件に該当する事項（キャリアパス要件を持たしていない介護事業者に限る）

・その他：（介護職員の能力向上のため研修計画を作成して研修を実施）

（労働環境・処遇の改善）

・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入

・雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

（その他）

・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

・中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

・非正規職員から正規職員への転換

・職員の増員による業務負担の軽減

 【特定処遇改善加算】

介護老人保健施設さくら日立では、令和元年10月1日より介護職員等特定処遇改善加算を算定しております。

具体的な賃金以外の取組みについては、下記の通り職場環境整備を行ないます。

【対象となるサービス】

・介護老人保健施設： 特定処遇改善加算Ⅰ

・短期入所療養介護（予防含む）：特定処遇改善加算Ⅰ

・通所リハビリテーション（予防含む）：特定処遇改善加算Ⅰ

【職場環境等要件について】

＜資質の向上＞

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）します。

・介護職員の能力向上のため研修計画を立て、それを基に研修を実施。

＜労働環境・処遇の改善＞

・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入。

・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実に努めております。

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善をしております。

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化しております。

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備しております。

＜その他＞

・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化に努めております。

・中途採用者（他産業からの転職者、中高年齢者等）に特化した人事制度（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）を整備しております。

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上を図ります。

・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトに配慮しております。

・非正規職員（派遣職員等）から正規職員への転換を推進しております。

・職員の増員による業務負担の軽減に取り組んでおります。